■出産や育児、家族の転勤、介護
ライフイベントのために、これまでのキャリアを諦めない働き方


人生100年時代、
「自分」を構築し、戦略的に過ごしていくことが求められるこの時代に、育児や介護、家族の転勤などライフイベントのためにと、自分のキャリアを諦めたり捨てるなんて実にナンセンスだ、と社長の宮田は考えています。

当社では、育児休暇から復帰した社員が、不自由なく現場に戻れるよう工夫しています。例えば、育児中の社員は、保育園のお迎えがあるため17時で終業します。お子様に熱が出たときは、途中で仕事を切り上げます。


もちろん、周りの社員も「もっと打合せがしたい」「残っている仕事があるのに…」と思う時もあります。しかし何よりそれをもどかしく思っているのは、本人なのではないでしょうか。

エフスタイルでは、社内規定を整えるだけでなく、相手を理解しながらも効果的に動くという社内教育も実施してきました。また独身/既婚、出社/在宅での仕事量の隔たりが生まれないように改善も行いました。その効果もあり、例えば育児中の社員が早退するときに、世の中で騒がれているような嫌味や文句を言う社員はいません。その行為が、誰にも遠慮せずに行うことができるよう、全社研修、毎月の定例会議、1on1ミーティングなどを通し社内風土の育成に努めています。不満がある社員がいたら、その原因を聞きすぐに解決に動きます。

育児や介護を優先することは、人として当たり前の行動である、お互い様だから助けあう。
エフスタイルには、そんな社内風土が根付いています。


■ちょっとした用事に有給休暇を使用せずに調整できる新フレックスタイム制を導入


お子さまの保護者面談など、有給休暇を取得するまでもないが、離席しなければならない場合などのために、新フレックスタイム制を導入しています。この制度は、出社は7時から10時、退社は16時から19時の間に行えば、その間は休憩をとっても、1ヶ月の清算期間内に労働時間を調整できれば問題ありません。保育園・学校行事への参加、家族の病院への送迎、自身の通院、長めの休憩など、用途を選ばずに利用が可能です。


■場所を選ばない働き方には、自律した考え方と、最先端のツールが必要


エフスタイルに、本格的なテレワークシステムが導入されたのは2015年です。今では、社員全員が在宅勤務やワーケーション、サテライトオフィスで勤務ができる仕事環境が整っています。このため、2020年コロナ対策が必要となり緊急事態宣言が出されたときも、円滑に自宅勤務へスライドすることができました。

現在は、半年に一度「働き方登録カード」を提出し、「いつ」「どこで」働くかを社員が選べるようにしています。ただし入社1年目は九段下本社に出勤です。また上司や社長、人事コンサルタントが自宅勤務は難しいと判断した場合、業務効率化のため出勤をお願いする場合もあります。


在宅勤務のほかにも、旅行と仕事を重ねたワーケーションも気軽に取得できます。半年をかけて北海道4拠点を旅した社員や、お盆の帰省と重ねて半月ほど故郷で仕事をする社員もいます。
※画像:NHKニュース番組にてテレワークへの取組について取材を受けました(2021年流山サテライトオフィス)




■「離れていてもチーム力を磨く方法」を、常に考え実行しています




高度なスキルが必要な仕事だからこそ、さまざまな知恵を集めることが重要です。多様な知識を持つ仲間と話し合い解決をしながら進むためには、いつでも気軽に話し合える場が必要となります。

エフスタイルでは、出張先でも、在宅勤務でも、サテライトオフィスでも、まるで社内に隣あわせで存在しているかのように、社員同士気軽に話しかけられる「バーチャルオフィスシステム」を導入しています。


もちろん導入しているだけではありません。
2015年よりテレワークに取り組んだこともあり、何年も前から「何ができて、何ができないか」を把握し、解決にむけて試行錯誤を繰り返しながら進んできました。

私たちには「テレワークだからコミュニケーションが築けなかった」という言い訳は通用しません。




■2015年よりテレワークについて社員の意識を改革


「H27年度 総務省 テレワークの普及促進に向けた調査研究における、テレワーク導入コンサルティング」を受けることにより、テレワークは難しいという社員の意識をなくし、誰もが使いやすい制度として浸透させる仕組みをつくり実行しました。

総務省 <テレワーク導入支援 事例集>

<ワークライフバランスをに関する認定・表彰・取組紹介(一部)>
・港区ワーク・ライフ・バランス推進企業(2012年9月27日~)
・東京都 2017年「時差Biz」第2回通勤プロモーション協議会に登壇
・東京都 2018年度ライフ・ワーク・バランス認定企業
・東京都 2018年~ 家庭と仕事の両立推進企業認定
・日本経済新聞 2018年4月23日朝刊 「脱 時間・場所」働き方進化に掲載
・NHK WORLD JAPAN 2020年6月 テレビ取材
・総務省 2016年度「テレワーク先駆者百選」企業
・厚生労働省 2022年「働き方改革事例集」に掲載


社員の声

妊娠をきっかけに在宅勤務、出産後は育児休暇取得、復帰へ

妊娠をきっかけに在宅勤務を開始しました。在宅勤務では、電車での移動がなく、いざとなればすぐ横になれるという安心感もあり、よりよい状態で仕事に臨むことできます。導入されたネット上での勤務管理システムはワンクリックで勤怠管理が可能なため、普段よりも疲れを感じやすい妊娠中でもこまめな休憩がとりやすく、無理なく業務に就くことができると感じています。夫も「通勤中に妻が倒れていないかなどの心配事が減り、自分自身の仕事に集中できる。とても前衛的でいい働き方だね」と、在宅勤務を歓迎し応援してくれています。

妊娠がわかった当初、出産・育児への不安や体調の悪さから、あらゆることに対して弱気になりがちでした。しかし、在宅勤務を利用して仕事を継続することで、社会的・経済的に自立した生活を送ることができ、以前のように自信が持てるようになりました。妊娠中から在宅勤務を開始することで、出産後や育児中の仕事継続に関しても具体的にイメージがわくので、安心して妊婦生活を送ることができています。
※この後、無事出産、育児休暇を経て復帰、その後第2子も出産、育児休暇を経て復帰 (MSC事業部 制作部 在籍)


家族の転勤をきっかけに在宅勤務へ

家族の転勤により地方へ引っ越すこととなり、オフィスへ通勤できなくなってしまったため、在宅勤務を始めました。社内で初めての在宅勤務利用者だったため、何が問題となるかすらわからない、漠然とした不安を感じていました。特にほかの社員とのコミュニケーションが減ることを懸念していましたが、想像以上にほかの社員とバーチャルオフィスシステムを使ってコミュニケーションをとる機会が多いと感じています。社内勤務のときと、違いを感じないほどです。

私と同様に、家族の転勤で地方についてきたご家族は、その地域で自分のやりたい仕事に就けなかったり、周りに知り合いがいないため孤独を感じたりするそうです。しかし、私自身は在宅勤務によりこれまで通りのやりがいある仕事を、ほかの社員とコミュニケーションをとりながら生き生きと続けられており、その様子をみている夫は安心を感じているそうです。

地方在住が決まったときは、今の仕事を辞め、キャリアを諦めるしかないと思っていました。今後どのようなライフイベントが生じても、在宅勤務という形態であれば乗り切れると思うので、余計な心配をすることなく、目の前の自分の仕事に集中することができると心強く感じています。(長野市在住 MSC事業部品質管理部 在籍)

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